ブラックフライデー、参戦相次ぐ。消費増税の落ち込み緩和

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1: 2019/11/30(土) 07:53:02.09
米国発の大型セール「ブラックフライデー(黒字の金曜日)」が日本でも広がり始めた。米国では感謝祭(11月第4木曜日)翌日の金曜日から年末商戦が例年本格化するが、当日の29日を迎えた日本での知名度はいまひとつ。
ただ、今年は10月の消費税増税後の落ち込みを抑えようと、小売業界で参戦が相次いでおり、消費者の関心を集めそうだ。
流通大手で先駆けて導入したイオンは22日から26日まで傘下400店以上のスーパーなどでブラックフライデーを開催。季節の変わり目に合わせ、前倒しで冬物衣料や羽毛布団を半値に下げたところ、前年の同じ時期と比べ売り上げが5%増えた。
米国に遅れて今年参戦したネット通販大手アマゾンジャパン(東京)も22日から3日間、「黒」にちなむ家電製品など数万点を値引き販売した。
ドラッグストア運営のココカラファインも参戦し、29日限定で栄養ドリンクなど売れ筋の10商品を約2~3割値引き。17年に始めた楽天では28日から3日間、消費税増税後の販売てこ入れの一環として最大44倍のポイント還元セールを実施している。
日本での定着には、消費者に身近な店舗への浸透が欠かせないが、スーパー業界では「食品を扱う店頭で『黒』のイメージでは販売しにくい」(関係者)との指摘がある。
「家電量販店に対応してほしい」(横浜市の40代の主婦)と期待する声もあり、消費者の反応を見極める必要がありそうだ。

時事ドットコムニュース
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019112901056&g=eco


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